ＮＨＫの職員でつくる日本放送労働組合（日放労、約８５００人）は９日、中央委員会を開き、相次ぐ不祥事への対応の仕方に問題があったとして、経営側に対し、海老沢勝二会長の辞任を求めることを正式に決めた。要求書は１０日に提出する予定。日放労が経営トップの辞任を求めるのは、１９４８年の組合結成以来、初めてという。
岡本直美書記長によると、チーフプロデューサーによる番組制作費の着服が７月に発覚して以来、「ＮＨＫはきちんと説明責任を果たしていない」として受信料の支払いを拒否する視聴者が相次いでおり、「このままでは業績が好転するとは思えない」と判断したという。
NHKなんか受信料払ってもらえなくても、いざとなれば国庫という「打ち出の小槌」があるんだろうな、と思っていたのだが、下の資料を読むと予算のほとんどは、やはり受信料に依存していることがわかる。
平成16年度 収支予算と事業計画（要約）（PDF）[NHK発表資料]
つまり、NHKにとって「受信料支払いを拒否される」というのは、民間放送にとっての「スポンサーが離れる」のと同じくらいの意味を持つ、それこそ死活問題であるわけだ。
ただ一つ引っかかるのは、罰則規定こそ無いもののNHKの受信料を払うことは放送法上の義務である。そもそもの起源からして、民間放送とNHKは対立関係にあるわけだが、民放側が「NHKの不祥事のせいでこんなに受信料拒否が増えていますよ」ということを報道番組で盛んに言うのは、ある意味不法行為をそそのかしていることになりはしないのだろうか。
もちろん、事実をありのままに言うのは「報道の自由」そのものである。しかし、「NHKの受信料を払わないのは一応法律違反に当たります」ということを言わないでいるところには、「報道の中立」を軽視する姿勢が見え隠れしている。
しばしばゆがんだ形で現れるものの、「中立」に何より気を遣ってきたのがNHKであることも確かだ。
どっちにしろ、今回の海老沢会長辞めろコールは、何かによって扇動を受けているような気がする。「民間防衛」の読み過ぎだろうか。
新聞協会は、またNHKの「商業化」を批判しているという。NHKの肥大化を批判するなら、なぜ郵貯のように「民営化しろ」という話が出てこないのか。それは、現在の民放の番組がひどすぎるからだ。いしいひさいちの漫画でいえば、レベルの低い「地底人」NHKが、それよりも低い「最底人」民放と闘っているという図である。池田信夫 blogより。
考えてみれば、読売新聞＝日本テレビのように、テレビ局と新聞社がそれぞれ系列関係にある、というのは日本のマスコミ界特有の構図である。これに対してNHKは、新聞のようなほかのメディアを所有していない。（NHK出版は日刊紙を出してるわけではない)。したがって日本テレビのニュースで報道されたことは必ず同じ論調で読売新聞に載ったりするのだが、ことに今回のNHK不祥事の件に関してはテレビも新聞も各社足並みをそろえて「叩く」わけで、逆説的に翼賛体制と言えなくもない。
受信料もペイパービュー制にしろ、というのは昔からよく言われていることだが、そうなるとますます商業ベースのスカパー！なんかと変わらなくなってしまうのではないか、という気がする。
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しかし、上でリンクした放送法３２条は「NHKの放送を受信することができるテレビをお持ちの場合」といっているわけで、「うちのテレビはどうがんばってもNHKが受信できない北朝鮮仕様だ！」って言う人がいたらどうするのだろう。払わなくていいのかな。
チューナー付きケータイは受信料払わなくていいとか、いまいちそこらへんのルールがよくわからない。
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