小児科医というリソース

伊関友伸のブログKU。

新臨床研修制度において、小児科・産婦人科が必修化された意義というのは、「小児科医・産婦人科医は貴重な資源であるからして大事に使え」ということを周知徹底することだと思っていたのだが。

伊関先生の仰るとおり、小児科標榜医に対する受診閾値の低下は、結果として小児科医というリソースを食いつぶすことになると考える。

もう一つ学ぶべき大事なことは、「妊娠は病気である。それが病気でないというのは、保険屋と役人の論理である」ということだ。これについては、項目を改めて書くことにする。

兵庫県が小３まで医療費助成[asahi.com]

県は２６日、少子化対策で、乳幼児医療費の助成対象を従来の小学校就学前までから小学３年までに引き上げる、と発表した。県は実際に助成している市町に対し、半額分を出す形で制度を支えている。助成の対象年齢は市町によってまちまちで、県は今後、小学３年まで拡大するよう求めていく。小学３年まで助成するのは、都道府県では最も手厚い部類に入るという。

　子どもの医療費は、０～３歳未満は２割、３歳以上は３割の自己負担が生じる。県内では、その自己負担が約１割になるよう、県と市町が半分ずつを助成している。

　県の制度では、自己負担には上限が設けられ、一医療機関当たり、通院は月２回計１４００円で、３回目からは無料になる。入院の上限は月２８００円だ。０歳児には保護者の所得制限はなく、１歳以上については、子ども２人の４人家族のケースで年収約８６０万円以下という制限がある。

　県医療保険課によると、０６年度の県の当初予算は約４１億円。年齢の幅を広げることで、対象が約１５万人増え、０７年度の当初予算は約１８億円増える見込み。

　県内では現在、明石市と朝来市が小学６年まで助成しており、ほかは小学校就学前までが多いという。

　乳幼児医療費の助成は、栃木県が、入通院とも、保護者の所得制限なしに小学３年まで助成している。兵庫はこれに次ぐ水準の手厚さになるという。